2016年04月23日
泡盛残波 ４人の役員に退職金・報酬20億円
沖縄タイムス＋プラスによると
何か釈然としない
多くの税金を投入して泡盛業界を保護してきた訳だがどういうことなのか。
減税処置は当たり前と、復帰して40年間以上も税率を本土とは比較にならない
安い課税で出荷してきた訳だが・・・・。
社員の福利厚生が手厚いとか、従業員の給料が県平均の2倍とか、
パートさんの時給県平均の2倍とか。
地域の貢献がいちじるしいとか、読谷村の発展の為に多くの費用をとか、
そういった話は何も聞いたことがない。
何か釈然としないのは僕だけか。
泡盛「残波」を製造する「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、４年間に役員４人に支払った報酬や退職金計約１９億４千万円が高過ぎるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（舘内比佐志裁判長）は２２日、創業者の社長への退職金約６億７千万円については妥当と判断した。
» 泡盛11年連続で出荷量減少 業界「深刻だ」
その上で、報酬の全額を経費に算入して税務申告したのは誤りと判断した国税当局の追徴課税処分のうち、５千万円余りを取り消した。
比嘉酒造は２０１０年２月期までの４年間に、役員に支払った報酬と退職金の全額を経費として収益から差し引いて申告。沖縄税務署が１１年６月、約６億円は法人税法で経費と認められない「不相当に高額な部分」に当たるとして約１億３千万円を追徴課税し、これを不服として提訴した。
訴訟で国は、九州南部と沖縄県で売り上げが同社の半分から２倍の酒造会社と比べ、金額が高過ぎると主張したが、判決は創業者の会社への貢献度を踏まえ、類似会社の最高額を超えていない退職金は妥当と判断。一方、同様に比較した役員報酬は高過ぎで、課税は適法と指摘した。
比嘉酒造側代理人の田代浩誠弁護士は「退職金についてはこちらの主張が認められたが、役員報酬に関する判断については主張が認められず遺憾」とコメント。会社側と相談して控訴するかどうか検討するとした。沖縄国税事務所は「主張が一部認められず残念だ」とコメントした。比嘉酒造の今年２月期の売上高は約２０億円。
何か釈然としない
多くの税金を投入して泡盛業界を保護してきた訳だがどういうことなのか。
減税処置は当たり前と、復帰して40年間以上も税率を本土とは比較にならない
安い課税で出荷してきた訳だが・・・・。
社員の福利厚生が手厚いとか、従業員の給料が県平均の2倍とか、
パートさんの時給県平均の2倍とか。
地域の貢献がいちじるしいとか、読谷村の発展の為に多くの費用をとか、
そういった話は何も聞いたことがない。
何か釈然としないのは僕だけか。
Posted by 高橋進 at 12:08│Comments(0)
│泡盛
画像一覧 
